秋田県の県紙・秋田魁新報の紙面上で、「秋田の問題」と題し、県が抱える問題について読者から「解答」と名付けた意見を集め、掲載する企画が2018年1月から行われている。いったいどのような企画なのか。Jタウンネット編集部は5月、同社に聞いてみた。 3600もの解答が寄せられた 秋田魁新報社提供 問題は秋田魁新報が発案し、18年5月24日時点で、第0～第4問までの5題が出題。これまでに3600もの解答が寄せられている（重複有）。問題と解答が要約され、5月16日付別刷り24ページの紙面の中で紹介された。 教育現場にも使われ、県内の中学12校、高校10数で授業の一環として取り組まれていた。 第0問は、 「どの問題から解くべきか。 a.少子高齢化に伴う人口減少 b.低い婚姻率 c.若者の流出 d.後継者問題 e.シャッター商店街と空き家問題 f.県民の健康 g.高い自殺率 h.その他」 といったもので、選択肢も同社が発案した。 この問題はツイッター上、メール、紙面などで1月17日から19日まで解答を募集していた。 例えば、「c.若者の流出」では、「郷土に魅力を持たせ、若者が自信を持って活躍できる場を提供する」などのような意見が寄せられた。 第0問の若者の流出で「いかに県内で雇用を生み出すか」といった解答が多かったことを踏まえ、その後の第1問では「若者の流出を食い止める『仕事』を考えよ」が出題された。 今回の取り組みを始めた理由について同社は「秋田県ではワーストの記録が多いがゆえ、マイナスイメージも多い。そこで県民と一緒に問題提起を行いたいと考えたからです」と説明。 「解答」を送っても謝礼はもらえないが、「ありがたいことに、多くの方が秋田のことを考えてくれた意思が伝わりました」と反響の大きさを実感したという。 今後については「これから行政の力や読者のアドバイスを借りて、いかに問題締結に向けて具現化していくかが課題と考えております」としている。
