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戦後広がった葬式での「新生活運動」 北関東で根付くが、全国的には...

Jタウン研究所

Jタウン研究所

2017.09.22 06:00
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群馬県には「新生活運動」という文化がある。字面からは新大学生や新社会人、新婚をイメージする人も多いかもしれないが、これは戦後の経済的に苦しい時代に考案された、「冠婚葬祭の贈答による経済的な負担を軽減する」目的のもので、主に葬儀で実践されるという。

この文化、どのくらいの範囲で行われているのだろうか? Jタウン研究所では、「葬儀で『新生活』という受付を見たことがありますか?」をテーマに、都道府県別にアンケート調査を行った(総得票数2407、2014年2月21日~2017年9月11日)。

はたして、その結果は――。

中心地は群馬と栃木

新生活運動は、戦後、生活や社会の合理化、因習の打破や衛生の改善を通して故郷の復興を目指して起こった。全国的には定着しなかったようだが、北関東などでは誕生から60年以上経った今なお、葬儀の香典を1000円にする代わりに、香典返しを辞退するなどの習慣が残っている。

いまではローカルな文化ということもあり、群馬県では「見た。新生活に並んだ」が64.9%、並ばなかった人を含めると79.6%と認知度が高いものの、全国では79.2%が「見たことはない」と回答。全国的な知名度はいまひとつという結果になった。

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群馬県以外では「見たことはない」への投票が集中しているが、関東地方に注目してみると、内陸、海沿いの地域で投票の傾向がくっきりと分かれた。

内陸にある栃木県(42.8%)、埼玉県(23.6%)、東京都(13%)、では「見た。新生活に並んだ」「見た。並ばなかった」「似た受付を見た」への投票率が目立って高く、逆に茨城県(8.4%)、千葉県(3.2%)、神奈川県(7.2%)などの海沿いの地域では低めにとどまっている。また、同様に内陸県である長野県も21.6%と、他と比べると多めに得票している。

長野県だと須坂市、埼玉県では入間市、沖縄県では伊江村などの役所が専用ページを設けて紹介しており、市町村単位で推奨しているという地域もあるようだ。

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