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大阪東信用金庫が大阪東部の取引先1004社に対し、2020年に開催予定の東京五輪が関西経済に影響をもたらすかとアンケートしたところ、「かなりの効果が期待される」と答えたのは4.5%にとどまった。
とはいえ「多少は効果が期待される」が70.1%にのぼっており、密かな期待も感じられる。自社の事業への影響についても、「大きなプラス」と「ややプラス」を加えると43.5%。プラス影響の回答が多かったのは、製造業50.4%と建設業47.3%だった。
一方、不動産業(14.6%)や小売業(19.4%)では好影響への期待は低い。「むしろマイナス影響」という回答も1.4%あった。調査対象の約8割以上は、従業者数49人以下の中小企業。かつて五輪誘致に失敗した経験のある大阪だけに、期待半分、やっかみ半分といったところか。
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