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静岡県の小さな町に、子育て世代が続々集まる当然の理由

Jタウンネット編集部

Jタウンネット編集部

2014.03.21 07:00
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少子高齢化に直面するニッポン。少しでも若い世代に移り住んでもらい、子どもを増やしてもらおうと全国の自治体がやっきになっている。

2012年度の全国の合計特殊出生率は1.41にとどまるが、1.99とフランス並みの高さを誇る自治体が静岡県にある。三島市と沼津市にはさまれた、人口約4万2000人の長泉(ながいずみ)町だ。

平成17年から22年の5年間で5.3%人口が増えた(国勢調査調べ)。静岡県全体では0.7%減だから驚異的な数値といっていい。新生児の誕生もさることながら、転入者の増加が大きく影響している。

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町内3カ所の保育園には「地域子育て支援センター」が併設されていて、子育てに不安をもつ親が無料で情報交換できる。保育士が常勤しており、利用料は無料。

既に子供がいる世帯だけでなく、不妊治療中や妊娠している夫婦のサポートも手厚い。不妊治療助成金は費用の半額、上限15万円を年2回申請できる。期間は通算で5年間となっている。妊婦健康診査は14回受けられる。

町の年間予算のうち約25%は民生費・衛生費・教育費等に充てられているが、こうした施策を実現できるのも、ハコモノとくに道路建設・整備費を抑えているからだ。一方で必要と判断した設備には投資をしており、2013年8月に完成した「長泉町健康づくりセンター」は、一流スポーツクラブとそん色ない設備を備えている。

町内で不動産事業を手がける「共同開発」には分譲地購入の依頼が殺到している。2013年11月現在で465人が登録し、販売開始を待っている。新住民の中には東京から移り住んだ人もいる。東海道新幹線を使えば約1時間ほどなので、首都圏の郊外に住むのと感覚的にはそれほど変わらないそうだ。

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