犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「実質的支配者（UBO）情報提供サービス」を開始

2022.03.15 11:35

2022年3月15日

株式会社東京商工リサーチ（以下 TSR）は、コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（以下CDL）と共同で日本の犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「実質的支配者（UBO）情報*1提供サービス」を2022年3月18日より開始します。

サービス提供の背景：
日本は国際組織であるFATF（金融活動作業部会）*2よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を求められています。本サービスは、各金融機関などのAML/CFT対策が必要な企業、部門へ、日本の犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）情報を提供します。

本サービスについて：
お客さまが保有する顧客リストに対して、TSRが提供する全世界４億７千万件超の企業情報でマッチング（名寄せ）を行い、対象企業の企業情報及び資本系列情報を作成します。作成した資本系列情報を基に、CDLが独自のアルゴリズムを使って犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）を特定し、その他企業属性情報と合わせてお客様が反社チェックなどに活用しやすい形に加工し、データを提供いたします。（国内企業は日本語、海外企業は英語でご提供します。対象が海外企業の場合、犯収法準拠の対象外となります）
2022年度に金融機関を中心に50社への導入を目標としています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203158612-O4-PhsZRMEF】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202203158612-O5-afeJV18F】

・ご提供開始日：　2022年3月18日（金）
・ご提供価格　　：　500件 500,000円から

*1実質的支配者（UBOまたはBO）とは：
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。

*2 FATFによる第４次対日相互審査報告書の公表について（金融庁）：
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210830/20210830.html
関連法案：実質的支配者リスト制度（法務省）　※令和４年1月31日運用開始：
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）とは
本社：東京都千代田区丸の内3-2-2　代表取締役：山崎博史
CDLは「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。
https://www.c-datalab.com/　　TEL:03-6837-9665

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
本社：東京都千代田区大手町1-3-1　代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級900万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、129年以上にわたり日本の
経済活動に貢献しております。
また世界最大の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界4億7千万件以上の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/