大阪府の「民泊」条例、マンションの一室を貸し出せる?

2015年12月 9日 21:00

10月27日、全国初となる「民泊条例」が大阪府議会で可決された。空き家・空き部屋の活用を考える人や、ホテル探しに困っている外国人観光客にとって朗報となるのか? 条例によって何が変わるのかを考えてみよう。 
急速に拡大する"民泊マーケット"に、初めての条例可決

外国人観光客の急増とインターネットを使う仲介サイト(Airbnbなど)の普及によって、マンションの空室などを旅行者に貸し出す「民泊」が急速に広がっている。"シェアリングエコノミー"とも呼ばれる新しいサービス手法は、昨今の日本社会が抱える「空き家」と「ホテル不足」という課題の解決策としても期待が寄せられている。

しかし、報酬を得て宿泊施設を提供することは旅館業法の規制対象となり、無認可営業は違法だ。京都では、実際に旅館業法違反で摘発されるケースも出ている。また騒音やゴミ出しマナーを巡るトラブルや治安の面から、周辺住民には民泊に対して不安を抱く人もいるという。

こうした中、大阪府が可決した条例案は「国家戦略特区内で、一定の要件を満たす外国人向けの施設は、知事の認定によって旅館業法の適用を除外する」というもの。つまり、民泊のルールを決め、条件を満たした施設には"お墨付き"を与えようというものだ。大阪府では来春からの施行を目指して詳細の検討が始まった。

筆者も大阪府内で家族と暮らしているので「自宅マンションの一室を活用して民泊に参入してみようか」と思い、大阪府から資料を取り寄せてみたのだが......。

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