学校建設費の一部をマンションが負担、江東区の協力金制度とは

2015年11月10日 10:21

大規模マンション、タワーマンションが誕生すると、人が増えて小・中学校の建設・増改築が必要になる、なんて話を聞いたことはないだろうか。その場合、小学校や中学校などの公共施設の建設費用は誰が負担するのか? 「公共施設整備協力金」を導入している、江東区に取材した。
30戸以上のファミリー向け住戸を含むマンションが対象に

たとえどんなにすばらしいマンション・建物が完成しても、周囲に小・中学校や保育園、公園、道路などのインフラがなければ、生活は成り立たない。とはいえ、公共施設を建設するのはタダではない。そんなとき建設費はどう捻出しているのか。ピーク時には一年間に約1万戸分ものマンション建設が申請されたという東京都江東区に話を伺った。

「江東区の場合、急増するマンションのインフラ建設に対応するため、公共施設を整備するための協力金を開発会社の方にお願いしています」と話してくれたのは、江東区都市整備部住宅課長の岩瀬亮太さん。この協力金は、30戸以上のファミリー向け住戸を含むマンションであれば、分譲・賃貸問わず、依頼しているのだそう。ただし「税金」ではなく、協力をお願いする「寄付金」という位置づけだ。竣工(建物完成)時に納めてもらっているという。

「もともと昭和40年〜50年代の高度成長期には、首都圏の他の自治体でも同様の負担金があったと聞いています。ただ、江東区では一時期、開発が落ち着いたので、この負担金がなくなったこともありました。しかし、ご存じのように2000年代に入り、江東区内で大規模マンションの開発が続き、『寄付金』として"復活"させたというのが、大きな流れです」(岩瀬さん)

ちなみに、2014年度(平成26年度)で、13棟が対象となり、納入された金額は12億7190万円。平成27年度の小学校建設・増改築予算がおよそ70億円程度というから、約18%に当たる計算に。いかにその影響が大きいか分かるだろう。

アクセスランキング
デイリー
  週  
  月  
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
関連サイト

独自の視点でビジネス&メディアをウォッチ。毎日更新。

セール、クーポンから新商品情報まで、その日に使える掘り出しもの情報満載!

クイズも、診断、投票も。あなたが作る。みんなが解いてくれる。

↑上へ