横須賀市で空き家を強制解体、空家特措法では全国初

2015年11月 5日 12:09

空き家に関する新しい法律「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下は空家特措法と略)を適用して、横須賀市が空き家を解体した。この法律を適用して空き家を解体した例は、全国初という。では、空き家にしておくと、行政に取り壊されてしまうのだろうか? 横須賀市の事例を基に詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
老朽危険家屋を空家等対策の推進に関する特別措置法により除却/神奈川県横須賀市横須賀市が空き家を解体した経緯は?

横須賀市の事例では、2012年10月に市民から空き家に対する苦情を受けて以来、住宅の所有者などを探していたが、調べてもなかなか見つからなかった。

そこで、2015年5月26日に「空家特措法」が施行されたのを受け、行政側で固定資産税を納付しているかなどの税情報を得ることができるようになった。税情報を確認してもなお所有者が分からず、空き家をこのまま放置すると市民生活の安心安全を害する恐れがあるとして、特措法の「特定空家」と認定した。

所有者や管理者が特定できないため、横須賀市では、9月1日に「公告」という形で、「特定空家」と認定した住宅について「10月22日までに除却(=解体)するよう命じる」こと、「除却されない場合は、行政で除却する」ことを公報やホ―ムページに掲載するなどして通知した。

公告の住宅の写真を見ると、トタン屋根と呼ばれるものが錆びていて、住宅の構造も老朽化して崩れ、道路側に草木や木材等が飛散している状態に見える。行政では、倒壊の恐れがある著しく危険な状態と判断し、「特定空家」と認定したのだろう。

横須賀市では、公告後も所有者が名乗り出ないことから、10月21日に横須賀市長が10月26日に解体すると発表し、実際同日に空き家の解体が始まった。というのが、横須賀市の事例の経緯だ。

これまでも、行政代執行という形で、市や区の判断で空き家を解体した事例はあったが、空家特措法を適用させて解体したのは、横須賀市が全国初になるということだ。解体費用は市が所有者から徴収できるとなっているが、今回の場合は空き家の所有者が特定できないので回収できないことになる。

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