東日本大震災から5年半。女川町の"本格復興期"を支える「若者力」

2016年9月26日 11:24

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県牡鹿郡女川町。しかし、震災後すぐに若者たちが中心になり公民連携のまちづくりが急ピッチで進んだ。震災後、女川町に移住してまちづくりのキーパーソンとして活動するNPO法人アスヘノキボウ代表理事の小松洋介さんに話を聞いた。
20年後を担う若者たちを中心に公民連携のまちづくりを推進

2011年、女川町は、東日本大震災で住宅の7割が流失し、人口の8.3%に当たる827名が尊い命を失い、宮城県で最も大きな被害を受けた。けれども、震災から8日目、水道も電気も通らないなかで産業界を中心とする民間の有志がプレハブに集まり、まちづくりの準備会を開いた。その約1カ月後には、商工会、水産業関係者らを中心に、女川町復興連絡協議会を立ち上げた。

「女川町復興連絡協議会を立ち上げたときの会長が還暦で。『復興に約10年、まちづくりの成果が分かるのに、さらに10年かかる。だから、20年後に責任がとれる30代、40代にまちづくりをまかせて、還暦以上は全員顧問になって、若い人たちをサポートしたい』と託されました。若者中心のまちづくりと言われていますが、正確に言うと上の世代の人たちが若者を信頼してチャンスを与えてくれました」と、小松さん。

【写真1】小松洋介さん。2013年4月に設立したNPO法人アスヘノキボウの代表理事、2014年4月から女川町商工会職員(写真提供:小松洋介さん)
【写真1】小松洋介さん。2013年4月に設立したNPO法人アスヘノキボウの代表理事、2014年4月から女川町商工会職員(写真提供:小松洋介さん)

そして、まちづくりを託された30代、40代の若い世代を中心にまちづくりのアイデアを出し、先輩たちに相談しながら、80ページにもわたる復興提言書を作成し、2012年(平成24年)1月30日に女川町と女川町議会に提出した。震災後に就任した須田町長も当時30代。話し合いながら一緒にまちをつくっていこうという話になった。

同年4月には、一般の住民も広くまちづくりに対する意見を反映できるようにと「女川町まちづくりワーキンググループ」を設置するかたわら、多彩な「まち活」が行われた。行政と町の議会、産業界、住民、みんながひとつになって一人ひとりが主体的にまちと関わり、まちをつくる原動力となった。町議会議長は、それを『四輪駆動で動くまち』と呼んでいるという。

何故、それほど早く民間の人たちがひとつになり、女川町復興連絡協議会を立ち上げ、若者がまとまったのか。「女川町は人口が約1万人(震災前)で、住宅や建物が中心部に密集していることもあり、お互いが顔見知りで、一緒に何かを始めやすい環境がありました。また、震災前から商工会青年部、水産加工研究会など、若者たちが活動する団体がたくさんありました。大きかったのは、震災前の2010年、女川の人口減少に危機感を感じて商工会を中心に『女川まちづくり塾』を発足、女川の将来について話し合っていたことです。平時の取り組みがあったからこそ、早いスピードでつながることができたのでは」(小松さん、以下同)

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