路線価 大都市は上昇、タワーマンション人気も続く!?

2015年7月 3日 11:15

今年から相続税が改正され、税金を払う人が増えるということでにわかに注目され始めた路線価が、国税庁から発表された。アベノミクス効果で株価が上昇傾向を強めるなか、地価は果たしてアップしたのか。
東京や大阪では地価の上昇率が昨年より拡大

路線価とは、相続税や贈与税を算出する際の基準となる地価のこと。毎年1月1日時点の地価を基に道路の一定区画ごとに1m2当たりの評価額を求め、7月1日に国税庁が発表している。

地価の調査地点のうち住宅地や商業地、工業地などの標準宅地の前年からの変動率は、全国平均でマイナス0.4%。7年連続の下落となったが、下落幅は0.3ポイント縮小した。

都道府県別では、首都圏の1都3県や大阪府、愛知県など大都市圏で平均値が上昇しており、東京都や大阪府などでは上昇幅が前年より拡大した。愛知県の上昇率は1.0%で大阪府(0.5%)より高いが、前年より0.2ポイント縮小している。一昨年は円安効果で愛知県内の自動車産業などが活況を呈し、不動産取引も活発化したが、昨年は盛り上がりにも一服感が出たようだ。

全国で上昇率が最も高かったのは、東日本大震災からの復興関連で土地需要が強まった宮城県で2.5%アップ。次いで福島県が2.3%の上昇だ。この2県は東京都の上昇率(2.1%)を上回っている。

一方、都道府県庁所在都市の最高路線価のうち最も高かったのは東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、すなわち「鳩居堂」前で30年連続だった。ここの路線価は上昇率も日本一で、14.2%アップしている。

最高路線価の上昇率が2ケタに達したのは、ほかに名古屋市中村区名駅1丁目の名駅通り(11.5%)、広島市中区胡町(えびすちょう)の相生通り(10.2%)、大阪市北区角田町の御堂筋(10.1%)となっている。今年3月の北陸新幹線開業でにぎわう金沢市堀川新町の金沢駅東広場通りは9.3%アップで上昇率6位、富山市桜町1丁目の駅前広場通りは4.8%アップで同12位にランクインした。

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