「空き家バンク事業」苦戦 リフォーム費用を補助する自治体も

2014年1月 8日 12:00

移住者が喜んで来る「歩み寄り」が必要

登録される物件が少ない理由はなぜか。国土交通省中国地方整備局が2013年にまとめた「空き家バンクの運営状況に関するアンケート結果」によると、物件収集に関する課題の1位は、「バンク登録にあたっての所有者の了解が得られない」ことだという。

千葉県のある市の担当者は、「田舎の農家などの不動産所有者は、長年受け継いできた一族の財産を自分の代で手放すことについて『世間体が悪い』と感じるようです」と明かす。空き家の所有者が誰なのか、特定するのが困難なケースもあるようだ。

ある不動産関係者は、空き家の中には、地方の不動産業者が都会の金持ちに高く売りつけて得をしようという「欲が先行したもの」もあると指摘する。これでは買い手や借り手がつきにくい。

休眠資産を活用することで、地方の経済再生、コミュニティ復活を目指す「里山資本主義」が注目されているが、時間がかかりすぎれば再利用も難しくなる。地方側にも移住者に喜んで来てもらうための歩み寄りや工夫が必要な段階が来ているようだ。

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