危険なブロック塀、自治体によっては撤去・改修に助成も。大阪でも7月から制度が開始

2018年8月 2日 08:05

通学路や自宅以外の危険なブロック塀は、どうすればいい?

ブロック塀の撤去費用の助成制度は、自宅のブロック塀をその所有者が点検し、危険性を取り除くためのものだ。では、自宅以外のブロック塀はどうすればいいのか。国交省の「通学路を含めた点検を」との呼び掛けに、各自治体は、教育委員会も含めて点検に回っている。そして、応急的な対応として、学校施設のブロック塀などには注意を促す張り紙を張って告知している。

学校施設のブロック塀に張られた注意を促す告知(写真撮影/コハマジュンイチ)
学校施設のブロック塀に張られた注意を促す告知(写真撮影/コハマジュンイチ)

豊中市や吹田市では、基準に照らし危険性があると思われるロック塀のある民家には、点検と安全対策を求めるチラシを投函している。つまり個人の所有する家のブロック塀は、「お願い」で終わっているのが現状だ。

小学校を含めた公共施設のブロック塀は、行政の取組みが進むが、個人の所有物である民家のブロック塀からその危険性を除去するために、行政ができることは残念ながら限られているという訳だ。

今回の地震では小学校に設置されたプール横のブロック塀の下敷きになった女児の命が失われた。小学校のプールの横に塀がある理由は、文部科学省の「小学校施設整備指針」に「屋外プールは・・・周囲に、遮へい板、囲障壁等の施設を設けることが重要である」との記述があることに起因する。つまり、小学校のプールは外から見えないよう遮へいし、壁で囲むことが求められているのだ。

コストの面から、多く導入されたであろうブロック塀だが、今は遮へいの機能もあり、軽いアルミなどの材料で代替も可能だと思う。大きな地震の発生が予見されている今の時代に合った、より安全な塀の導入が急務だ。

もうひとつ。個人の財産である塀の危険を取り除くのは「所有者の自覚」しかない。撤去・改修には大きな費用がかかるのも事実だが、所有する壁が老朽化し不具合が認められるままで、通行人等にケガをさせてしまった場合、所有者に重い責任が問われる場合があるということを認識してほしい。

関西でもようやくスタートした、ブロック塀の撤去改修の助成制度。まずこの制度の充実を望みたい。

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