7割が無許可か "観光都市・京都"の「民泊」の実態

2016年5月19日 11:12

最近なにかと話題の多い「民泊」。観光都市の京都市が民泊の実態を調査した。それによると、ビジネスホテルのような利用方法が多いものの、旅館業法で無許可と推定されるものが最低でも7割はあるという。今後、民泊はどこへ向かうのだろうか?【今週の住活トピック】
「京都市民泊施設実態調査について」を公表/京都市宿泊施設が不足し、民泊が増加。トラブルが懸念されている

京都市には、外国人を含む年間5000万人を超える観光客が訪れるなど、増大する宿泊需要に対して宿泊施設の不足が生じている。一方で、インターネットを介した一戸建てやマンションの空き家や空き室を宿泊客に提供する民泊が増加しており、トラブルも懸念されている。

こうしたことを受けて、平成27年(2015年)12月に「『民泊』対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、実態調査を実施して実態を把握するとともに、京都にふさわしい、安心・安全で市民生活と調和した宿泊環境の整備方策の検討をすることになった。

同じように観光客の宿泊施設不足に悩む東京や大阪では、東京都大田区と大阪府、大阪市が安倍政権の「国家戦略特区」を活用して、旅館業の許可を得なくても民泊が行えるように条例を改正する動きがある。しかしながら京都市では「旅館業法の許可なしに民泊を営業することはできない」として、宿泊客に注意を促すとともに、運営側に指導もしている。

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