住宅地が9年ぶりに上昇。地価公示発表で地域差が鮮明に

2017年3月24日 16:06

国土交通省から公示地価が発表され、全国ベースで住宅地が9年ぶりに上昇した。アベノミクスや日銀のマイナス金利政策がようやく効果を発揮したようにも見えるが、その実情は果たしてどうなのか。
住宅地の上昇率は0.022%とごくわずか

公示地価は毎年1月1日時点の全国の地価を不動産鑑定士が調査し、国交省が取りまとめて発表しているもの。土地取引や税金計算などの基準と位置づけられている。今年は全国約2万6000地点を対象に調査が行われた。

2017年の全国平均では、住宅地の地価が前年比で2008年以来9年ぶりに上昇に転じた。2008年といえばリーマン・ショックの直前で、不動産市場ではいわゆる「ミニバブル」で沸いていた時期だ。それ以来、停滞していた日本の地価がようやく浮上してきたということか。

とはいえ上昇率は0.022%とごくわずかで、小数点第一位で四捨五入すると0.0%だ。さすがにこの数値で「上昇した」というのがはばかられたのか、同省の発表では「横ばい」と表現されている。

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