住友林業、北海道下川町にて民有林と国有林の連携による森林資源量解析システム稼動開始

2013年7月 9日 12:05

住友林業株式会社は、北海道上川郡下川町(以下、下川町)が取り組む林業システム革新事業の事業者として選定され、森林資源量解析システムの構築及び運用コンサルタント業務を請け負い、持続可能な森林管理を通じた地域林業の活性化につながる仕組みづくりを進めているが、本年7月より本格的に同システムを稼働させることとなった。
本システムは、航空写真とレーザ測量を組み合わせた先進的な航空測量技術を用いて、精度の高い森林資源情報(樹種、樹高、立木本数、蓄積量等)を取得し、それらのデータを分析・活用することにより、森林の資源量を的確に把握し、適正な森林管理に繋げることを目指している。またネットワークシステムの導入により対象区域内の民有林、国有林双方の森林資源情報の共有が可能となり、実効性の高い伐採計画や林道開設計画の立案・実施に寄与することが期待される。
住友林業は今後、下川町での本システムの運用をサポートするとともに、本事業で培った航空測量・データ解析・システム構築から運用まで一貫した技術とノウハウを、持続可能な森林管理と効率的な木材生産の実施により地域林業の活性化を志す全国の地方自治体へ提案することにより、国内林業の振興に寄与することを目指す。
■ニュースリンク先
http://sfc.jp/information/news/2013/2013-07-05.html

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