住宅地が9年ぶりに上昇。地価公示発表で地域差が鮮明に

2017年3月24日 16:06

大阪市や京都市の中心部、名古屋市の周辺で高い上昇率

大阪圏でも中心部では比較的高い上昇率となっており、大阪市中心6区では3.4%、神戸市東部4区では1.8%、京都市中心5区では1.6%上昇した。大阪と京都の上昇率は前年より高くなっている。

大阪市ではマンション価格の上昇が東京都心に比べて緩やかなこともあり、物件の販売は堅調だ。福島区をはじめ中心部でのタワーマンション供給も活発になっており、地価の上昇傾向が続いている。また、京都市では上京区など中心部で高額なマンションが分譲されており、全般的な用地不足から地価の上昇圧力が強まったようだ。

名古屋圏の住宅地では、名古屋市の上昇率が1.2%にとどまったが、長久手市が3.1%、豊田市が2.7%など周辺エリアで高い上昇率となった。周辺部は名古屋市に比べ住宅価格に割安感があることに加え、長久手市でイオンモールやイケアなどの大型商業施設の開業が相次いで人気が高まっていることも、地価上昇につながっているとみられる。

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