激化する「ご当地牛」セールス合戦！ TPPにブランド力で立ち向かえ

現在、輸入牛肉の関税は食肉が38.5％となっているが、政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の全相手国に対し、牛肉の輸入関税を一律に引き下げる検討に入った。北海道新聞のウェブサイトが2014年9月10日に報じている。政府は7月に牛肉関税を20%前後にする協定をオーストラリアと結んでいるが、さらに下がる可能性がある。

日本の畜産農家にとって大きな打撃となるのは必至だが、彼らもただ手をこまねいているわけではない。全国各地で銘柄牛（ブランド牛）の開発・販売が盛んに行われている。