スタジアムやアリーナ、ホール、文化会館などの施設に名前を付ける権利、いわゆる「ネーミングライツ」を販売して収益を得るモデルも、ずいぶん一般的になってきた。正式な名称が変更されてしまうわけではなく、通称や愛称を変えるだけで成立することもあり、貴重な収入源として、地方自治体が導入する例も少なくない。
ネーミングライツというと、思い浮かぶのは大型施設だ。スタジアムやドームに企業の名前が冠され、一風変わった名前になったりすると話題になるが、億単位の契約金が必要になる場合も多く、見かけるのは大企業がほとんどだ。